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加盟店募集

加盟店を募集します

消費者に対し健全な取引を行う事業者様、当事業の活動に賛同いただける方、全国で登録加盟店を募集します。

登録費用や月額費用無料です。

加盟までの流れ

加盟者は法人、個人事業者を問いませんが「古物査定士認定許可証」は取得してください。

※加盟店に対し、紹介者数を保障するものではございません。

STEP

1

お申込みフォームから、お申込みください。

登録費や月額費は一切かかりませんが「各エリアに数社の登録」となります。

STEP

2

​こちらからメールで返信と必要事項をお知らせします。

身分証明書、連絡先、活動内容、対象エリアの確認等を行い、審査を行います。

STEP

3

登録完了後に対象エリアのお客様をご紹介します。

ご相談いただいたお客様が当事業所に相談され、加盟業者を依頼した場合のみ。

STEP

4

加盟事業者は直接お客様とご契約いただけます。

当事業所が要請した確認書類と現地着手前、終了時の画像提出を行っていただきます。お客様に終了確認を行い、問題なければ「終結」となります。

加盟店 利用規約

利用規約

【第1章 総則】

第1条(本規約の適用範囲)

本規約記載の事項は、片付け処分見積無料相談センター(以下「当事業所」といいます。)が運営するウェブサイト(以下「本サイト」といいます。)が提供するサービス(以下「本サービス」といい、その内容は第3条に定めるとおりです。)をご利用になる全ての利用者(第4条記載の定義によるものとし、以下同様とします。)に適用するものとします。

当事業所は、本サービスの各々につき、当事業所の判断にて随時、個別規約を定めることができるものとします。個別規約が定められた場合は、当該個別規約が対象とする本サービスには、当該個別規約において別途の定めがない限り、本規約に加え、当該個別規約が適用されるものとします。

本規約と個別規約に相違がある場合には、個別規約が本規約に優先するものとします。

 

第2条(本規約の変更)

当事業所は、以下のいずれかに該当する場合に、当事業所の裁量により、本規約を変更することができます。この場合、変更後の本サービスの利用については、変更後の本規約が適用されるものとします。

(1)  本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本規約の変更をすることがある旨の定めがあること及びその内容その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

当事業所は前項による本規約の変更に当たり、変更の効力発生日の[1ヶ月]前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当サイト上に掲載する方法又はその他の方法により、加盟店に通知します。

本規約の変更の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

 

第3条(本サービスの利用)

加盟店は、本規約記載の条件に従って、本サービスを利用するものとします。なお、本規約にご同意いただく手続きのほか、本サービスのご利用によっても、本規約にご同意いただいたものとみなします。

当事業所は、本サービスのコンテンツが、全ての加盟店の環境に適応し、適正に動作することを保証しておりません。

加盟店代表者が未成年の場合、本サービスの利用はできません。

加盟店及び加盟者は、当事業所に提供する情報(ご氏名、ご住所、連絡先、その他一切の情報をいいます。)について、真実かつ正確な情報であることを保証するものとします。また、その内容が常に最新となるよう、利用者ご自身で当社にご連絡いただく必要があります。

 

第4条(利用者)

本規約において「利用者」とは、本サービスを利用する全ての者をいい、本サイトを閲覧する者、本サイトを通じて情報を得ることができる者を含みます。

 

第5条(本サービスの内容)

(1) 当事業所に依頼及び相談をした消費者からの依頼及び相談内容に従って行う、本加盟店に対する現地調査実施依頼又は片付け、買取に関する実施依頼の関連作業。

(2) 上記に付帯するサービス。

【第2章 契約締結前の現地調査】

第6条(現地調査)

消費者から提供される状況・対象画像・住所、連絡先等が不明確な場合は改めて現地調査を依頼する場合があります。

現地調査の結果、対応が可能であることが確認された場合、加盟業者は消費者との同意がある場合に限り契約をすることができます。

 

第7条(現地調査に関する責任)

現地調査により損害又は損失が発生した場合、加盟店がその損害を賠償又は補償する責を負います。但し、加盟店の責に帰すべからざる事由により発生した損害又は損失については、この限りではありません。

 

【第3章 加盟店との請負契約】

第8条(契約の締結と強制退会)

加盟店は、当事業所より紹介された消費者に対し加盟店が通常用いている契約書又は同等の書類にて消費者との直接契約を締結します。そのため当事業所は当該契約の当事者ではなく、当該契約に関していかなる責任も負いません。加盟店は当事業所が要請した書類の提出を滞りなく行い、現地における着手前の写真と着手後の写真の提供を当事業所に対し無償提供することを必須条件とします。また加盟店は消費者と直接契約を締結した税込み金額より5%を紹介料として当事業所に支払うこととする。また、当事業所が審査基準に達しないと判断した加盟店は強制退会とします。

 

第9条(アンケート調査)

当事業所は、依頼された消費者に対してアンケート調査の依頼時において、着手前の写真と着手後の写真の提供を依頼することがあります。その際、お客様への満足度調査を行い審査基準に達しない加盟店は強制退会とします。

当事業所は、アンケート調査の結果受領した情報その他、本加盟店に関する情報を、以下の範囲で使用することができるものとします。

(1) 利用範囲

加盟店の継続判断、また新規加盟者へ対する審査の基準項目への判断。

審査基準に達しないと判断した加盟店への強制退会における判断。

 

 

【第4章 個人情報】

第10条(個人情報の取扱い)

加盟店は、本サービスを利用するにあたり、本規約及び当事業所が定める個人情報の取扱いに関する方針に合意のうえ、本サービスを利用できるものとします。

 

第11条(本サービス利用にあたっての遵守事項)

本サービスのご利用にあたっては、以下に定める行為及びそれらを誘発する行為や準備行為を禁止します。

(1) 日本国又はご利用の際に利用者が所在する国・地域の法令に違反する行為

(2) 当事業所のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

(3) 当事業所のサービス(本サービスを含みますがこれに限りません。)又は当社のサイト上で提供されているサービスを妨害する行為

(4) 他の利用者の個人情報(個人情報の保護に関する法律で定める個人情報をいいます。以下同じ。)や履歴情報その他一切の情報を無断で収集したり蓄積したりする行為

(5) 本サービス提供の目的とは異なる目的で本サービスを利用する行為

(6) 他の利用者の提供管理情報を使用して本サービスを利用する行為

(7) 手段の如何を問わず他人から提供管理情報を入手する行為若しくは他人に提供管理情報を開示又は提供する行為

(8) その他本規約に抵触する一切の行為

 

第12条(権利義務の譲渡等の禁止)

加盟店または加盟者は、当事業所との契約によって生じる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継させ又は担保その他目的に供することはできないこととします。

 

第13条(知的財産等)

当事業所が利用者に提示若しくは提供するホームページ、プログラムその他一切の書面や情報にかかる著作権(著作権法第27条及び28条の権利もこれに含みますがこれに限りません。)や権原、その他法律上保護される利益は、全て当事業所に帰属し、如何なる事由をもっても消費者や加盟店には移転しません。

 

第14条(反社会的勢力の排除)

加盟店は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員で無くなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び暴力団員等の共生者、密接関係者又は密接交際者を表す次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、

不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

 

加盟店は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはなりません。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

 

当事業所は、加盟店がいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、加盟店の調査を行うことができ、加盟店はこれに協力するものとする。また、加盟店は、自らがいずれかに違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、当事業所に対し、直ちにその旨を通知するものとします。

 

第15条(サービスの利用停止等)

当事業所は、加盟店が次の各号の一に該当する場合、何らの予告なく直ちに本サービスの利用の停止及び拒否、一切の契約関係について債務を負担することなく解除することができるものとします。その場合、当事業所は加盟店に対して、違約金を請求させて頂くことがあります。また、依頼した消費者との契約を何ら催告することなく解除させることとします。

(1) 本契約に反する行為を行った場合、又は将来行う可能性が高いと当法人が判断した場合

(2) 消費者に対して早急な連絡を行わない、決めた日時に訪問しないなどの苦情が生じた場合

(3) 加盟店が破産、民事再生その他の手続の申立てを受け、又はそれらの申立てを行うなど、利用者の信用不安が発生したと当事業所が判断した場合

(5) 前条第1項に反する事実が明らかとなった場合

(6) その他消費者との信頼関係が失われた場合など、当事業所と加盟店との契約関係の維持が困難であると当事業所が判断した場合

 

第16条(違約金)

本規約に定める違約金は、各条項に特段の記載や合意のある場合を除いて、当事業所による消費者と加盟店との間に発生する被害の相当額とします。

 

第17条(適用法令)

本規約や本サービスに関する成立、効力発生、解釈等にあたっては、日本法を準拠法とします。

 

第18条(合意管轄)

本サービスに起因又は関連して当事業所と加盟店との間で生じた法的紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第19条(協議事項)

この規約に定めのない内容において、当事業所と加盟店との間に紛争が生じた場合は、両者協議のうえ解決を図るものとします。

 

2023年9月05日 改定

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