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令和3年度廃家電の不法投棄等の状況について

2023年03月30日

環境省は、毎年、地方自治体の協力を得て、家電リサイクル法の対象4品目の不法投棄状況等の調査を行っています。今般、令和3年度における廃家電の不法投棄等の状況を取りまとめましたので公表します。


廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)については、家電リサイクル法に基づき、製造業者等によるリサイクルが平成13年4月から実施されております。

 これを受け、環境省では毎年度、不法投棄された廃家電4品目の回収状況等について調査を実施しています。

 今回の調査の対象市区町村は1,741市区町村(総人口約12,570万人)で、対象期間は令和3年度です。


(1) 不法投棄台数

 令和3年度の不法投棄された廃家電4品目の回収台数(以下、「不法投棄回収台数」という。)のデータを取得している1,706市区町村における不法投棄回収台数をもとに、人口カバー率で割り戻して算出した全国の不法投棄回収台数(推計値)は、45,000台で、前年度と比較して減少しました。


(2) 品目ごとの割合

 品目ごとの割合は、エアコンが2.2%、ブラウン管式テレビが28.6%、液晶・プラズマ式テレビが32.5%、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が21.4%、電気洗濯機・衣類乾燥機が15.2%でした。



環境省ホームページより抜粋


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